今まで、ブログで述べてきた以上のことを知りたい人は、直接、当事務所までご連絡ください。

起訴後の弁護活動

　迷惑行為防止条例違反の場合は、初犯で自白していれば、略式手続きで罰金を納付すれば終了することが多いので、起訴後の弁護活動が問題となるのは、

①迷惑行為防止条例違反、強制わいせつ罪を問わず、否認している場合

②迷惑行為防止条例違反、強制わいせつ罪を問わず２回目以上の逮捕の場合

③強制わいせつ罪で自白しているが、被害者と示談が成立しなかった場合

になります。基本的に、強制わいせつ罪で逮捕されると、初犯で自白していても、被害者と示談できない限りは起訴されると考えてください。

起訴後の身柄解放活動（保釈請求）

起訴され、身柄拘束が係属している場合には、身柄の解放活動を行うのがメインとなりますが、被疑者が、検察官により起訴されると、前記の勾留取消請求のほかに、保釈請求をすることができるようになります。

裁判官が保釈を許す決定をする前には、検察官の意見の聴取をしなければならないことになっていますが、この意見によって保釈が許可されるか否かの大きく影響されます。

保釈請求をしたら、弁護人としては、保釈裁判官に面談を求め、当方の主張を説明し、保釈決定を得られるよう努力することになります。

保釈が認められるためには、保釈保証金が必要でかなりの金額になります。しかし、保釈保証金は、被告人が裁判に出頭するための担保であり、きちんと裁判を受ければ、全額戻ってきますので心配はいりません。手持ちにお金がなければ、保釈保証協会などの利用もできます。

公判準備活動

弁護人は、公判期日前の準備活動として、被疑者からの事情聴取を詳細に行い、被疑事実とこれに関連する事実、情状に関する事実、否認している場合には、その裏付けとなる事情などを聞き取り、共犯者や目撃者がいる場合には、その者からも事情を聴取するように努めます。また、現場の調査も行い、現場の状況、被疑者、被害者の位置関係などから実際に、被害者の述べている犯行が被疑者に可能であったのかの確認を行います。

公判活動

冒頭手続き

　裁判手続きが始まると、冒頭手続きにおいて、起訴状の朗読がなされ、被告人・弁護人に意見の陳述が求められます。自白事件の場合は、簡略に事実を認めるだけですが、否認事件の場合、被告人は色々と話をしたいことはあると思いますが、慣れない法廷の場で、動揺してしまい、不十分な又は真意に反し不利な陳述をしてしまうおそれがあるため、認否については十分な打合せを行い、被告人には簡略な認否をするか認否の留保をしてもらい、弁護人の側で意見を述べるようにするなどの配慮を行うこととなります、

証拠調べ

冒頭陳述

　　検察官は必ず冒頭陳述を行います。他方、被告人・弁護人は冒頭陳述を行うことはできますが、義務ではありません。そのため、自白事件の場合は、通常、冒頭陳述を被告人・弁護人がすることはありません。

　　しかし、事件が複雑な場合や否認している場合には、弁護人は被告人の防御を十分に行うために冒頭陳述を行う場合があります。この冒頭陳述をいつ行うかについては、検察官の冒頭陳述後、あるいは、検察官立証後弁護人立証前に行うなど、色々とパターンは考えられますが、どの時点で、冒頭陳述を行えば、裁判所に検察官とは違うストーリーを印象づけられるかを考えて決めることになります。

主張する内容は、検察官の主張する起訴事実やその関連事実を否定する事実や、犯罪の成立を阻却する事由、例えば、正当防衛や緊急避難などの事実、また、刑の減免に影響する事実を述べることとなります。

証拠調べ請求

　　検察官が、まず証拠調べ請求をしますが、この証拠について異議、同意・不同意などの意見を弁護人は述べることとなります。自白事件の場合は、ほぼ同意ということとなり、証拠調べは、実際に、証人を調べるのにかえて、供述書面等の書面で代用され、その書面の重要部分を抜粋して検察官が読み上げる形で証拠調べを行います。

　　逆に、否認事件の場合は、検察官請求証拠はほぼ不同意となりますので、被害者、目撃者等の供述調書をほとんど不同意にして、実際に、法廷の場で話を聞くことになります。

　　弁護人は、検察官が、主尋問により被害者・目撃者等の証人から話を聞いた後に反対尋問を行うこととなります。

検察官立証が終わると被告人・弁護人側の立証活動を行うこととなります。

　自白事件の場合は、被告人のための情状証人、例えば、親、配偶者、職場の上司などから、被告人の普段の生活状況、仕事の状況の話をしてもらい、もう二度と同じようなことをしないように、今後の見守り・監督をしてもらえるのか話を聞くこととなります。

その後、被告人質問を行い、なぜ、このような恥ずべき行為をしてしまったのか、二度と同じ犯罪をしないためには何をすればよいのか、今後どのように生活をしていくのか等を述べてもらいます。

いわゆる情状弁護活動を行うこととなります。

否認事件の場合は、犯行現場や所持品等の検分、写真撮影、ビデオ撮影をし、その証拠物を裁判所に証拠として提出し、また、被告人質問を行い、被告人の主張、弁解を裏付ける事実、例えば、アリバイ事実や被告人の立ち位置からして被害者の述べている態様での犯行は不可能であることを基礎づける事実を詳細に供述させることとなります。

最終弁論

　最後に、検察官の論告・求刑後、弁論手続きを行いますが、自白事件の場合には、被告人を社会内において矯正させるべき旨を詳細に説明し、執行猶予判決等の寛大な判決を裁判所に求めることとなります。

　否認事件の場合は、検察官の主張する被告人に不利益な事実及びその事実を基礎づける証拠を弾劾していくこと、また、検察官の提出した証拠を切り口をかえて評価し、また、被告人・弁護人側で提出した証拠とを組合せ、被告人側のストーリーを証拠をもって基礎づける作業を行うこととなります。

法的アドバイス・接見

否認事件の場合は、ほとんどの場合、警察署で身柄拘束が続くことになります。すでに説明したとおり、逮捕・勾留の手続きがとられ、最長２３日間拘束されます。

この否認事件の場合に、弁護人が具体的に何ができるかですが、もっとも基本的な弁護活動は、警察署に足を運び、精神的・肉体的に非常に不安定な立場におかれている被疑者に、接見をして適切な法的なアドバイスをすることです。

被疑者のご家族の支えも、もちろん重要なサポートになりますが、身柄拘束されている場合、家族でもなかなか面会ができないのが実情です。

ほとんどの警察署では、平日の９時３０分から１６時くらいまでに警察署に出向かなければなりませんし、面会時間も１０分程度、また、被疑者一人につき面会できるのは一日一グループだけと限りがありますので、同じ日に、両親と恋人が別々に面会にいったら、後からいった人は面会できません。もちろん、取り調べをする日には、面会できません。

弁護人には、このような制限はなく、夜遅くでも時間制限なしに面会できますので、被疑者の言い分を十分に聴取し、法的なアドバイスをすることができます。

また、痴漢事件では、捜査機関は認めれば、罰金で終わりにしてやる、釈放してやると持ちかけてきますが、やっていないことは認める必要はありません。

ただ、そのように言われると心が揺れ動くのも分かります。事実、無罪を主張していた人が、早期に釈放されることを求めて、虚偽の自白をしてしまう例もあります。

初犯かつ迷惑行為防止条例違反の場合には、罰金で終わる可能性が高いので、被疑者のおかれた社会的・経済的状況、また、被疑者の精神状態に鑑み、被疑者がどうしても虚偽の自白をしてでも釈放されたいと望んだ場合には、あえて被疑者の意思を無視することはできませんが、原則として、心を強く持って否認を続けるべきと考えます。

とりわけ、強制わいせつ罪の場合には、罰金刑はありませんので、被害者と示談が出来ない限り、起訴される可能性が高いので注意が必要です。

逮捕時は、迷惑行為防止条例違反であったとしても、その後の捜査の結果、強制わいせつ罪に公訴事実が変更され、起訴された場合、虚偽の自白によって有罪となる可能性もあるのです。

そのため、その場を免れるために、安易にやっていない犯罪事実を認めるのは、けしておすすめ出来るものではありません。

身柄解放活動

身柄解放活動については、何回かのステップ、方法があります。

勾留が裁判官により認められてしまえば、その後に勾留の取消を求めることは困難になるため、まずは、検察官による勾留請求、裁判官による勾留決定をされないように交渉し、勾留決定をされた後には、その勾留決定の取消を求めることになります。

逮捕後勾留決定前の身柄解放活動

勾留請求前の検察官との交渉

まず、最初の重要な節目になるのは、検察官が勾留請求をする時までに（逮捕から７２時間以内）、検察官と交渉し、身柄を釈放してもらったうえ、在宅事件として捜査をしてもらうことです。

勾留請求をするためには、①被疑者が罪を犯したことを疑う相当な理由があることと、②ⅰ住居不貞、ⅱ罪証隠滅のおそれ、ⅲ逃亡のおそれ、のいずれか一つにあたること、という勾留の理由と、勾留の必要性が要件となりますが、仮に、否認していたとしても、被害者の供述から、事案が軽微であると認められる場合には、被疑者の被る不利益は、被害に比して、甚大なものになるので、勾留は認められないと交渉することになります。

勾留令状裁判官との交渉

次に、検察官が勾留請求すると、その勾留請求を認めるべきか否かは、裁判官が判断することになります。

検察官は、被害者よりであり、被疑者と対立する立場にある者のため、交渉がうまくいかない可能性が高いものの、裁判官は、第三者的な立場にあるわけですから、被疑事実の嫌疑がないことあるいは勾留の理由と必要性がないとの意見を述べ又は意見書を提出し、資料を示すなどして裁判官に説明し、勾留請求を却下してもらうように交渉します。

勾留決定後の身柄解放活動

勾留の裁判に対する準抗告
　勾留するためには、前記のとおり、勾留の理由と勾留の必要性が要件となっています。そこで、勾留された場合でも、この要件を満たしていないと思われるものについて準抗告（不服申立）をすることができます。勾留延長の裁判がされたときも同様に準抗告をし、早期に不当な身柄拘束からの解放を求めます。

勾留理由の開示

　公開の法廷で、勾留理由の開示を求めることができます。これは裁判官に対して勾留の要件の存否について再検討を求め、勾留延長について裁判官の慎重な態度を求めるものです。公開の法廷で行われるので、接見禁止がなされている場合、傍聴席で家族や友人が被疑者を間近にみられ、被疑者を励ますことができるという付随的な効果もあります。

勾留の取消

勾留の理由または必要がなくなったことを理由に勾留の取消を求めることができます。

 勾留の執行停止

　勾留の執行停止は、勾留の執行を一時的に停止し、被害者・被告人の拘束を解く制度であり、保釈と異なり、保証金の納付は必要ありません。また、裁判所の職権によって行われ、被疑者・被告人・弁護人に請求権は認められておらず、申立は裁判所の職権の発動を促すものでしかありません。

　例えば、病気治療のための入院、両親・配偶者等の危篤又は死亡、家庭の重大な災害、就職試験などが考えられます。

痴漢事件の相談の場合に、弁護士ができることは、様々ありますが、自白事件か否認事件か、身柄拘束を受けているか否かで大きく異なりますので、分けて説明します。

被疑者が犯行を自白している場合、その態様が特に悪質であったり、住居が定まっていないなどの事情がない限りは、長期にわたり身柄を拘束されることはなく、身柄拘束されたとしても一日警察署でごやっかいになって釈放されることが多いでしょう。

このような場合に、弁護士ができることは、不起訴に向けて被害者と示談をし、告訴の取り下げ、被害届の取り下げを求め、被害者と交渉している間、検察官に起訴をしないように交渉することになります。

痴漢事件の場合、被害者は、大変な精神的な苦痛を受けており、被疑者がいくら被害者と会って示談したいと捜査機関に申し入れをしても、捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれることはありません。

被害者とすれば、被疑者と再び会うことは絶対に避けたいところだからです。

これは、被疑者だけでなく、その家族・友人であっても異なるところはありません。

被害者からの連絡を受けることができるのは、唯一、弁護人だけです。

手続き的には、被疑者から依頼を受け、弁護人選任届を検察庁（あるいは警察署）に提出し、検察官（あるいは警察官）に示談したい旨の申し入れをします。

そうすると、検察官（あるいは警察官）が、被害者と連絡をとって、被害者が弁護人に連絡先を教えてもいいという許可が得られれば、連絡先を教えてもらえます。

ただ、このように、被害者の意思がもっとも尊重されるので、被害者が弁護人とも絶対に会いたくない、絶対に厳罰を処してもらいたい、ということもないわけではありません。

もっとも、私の経験上は、ほとんどの被害者から連絡先を教えていただけています。

被害者の連絡先が分かったら、被害者に連絡をし、実際に会う段取りをつけ、示談交渉を行います。

示談が整った場合、示談書、告訴状の取下書（被害届の取下書）に署名押印をしてもらいます。

あとは、その示談書と取下書をもって、検察官（あるいは警察官）と交渉をし、不起訴処分（起訴猶予）を求めます。

ここまで行えば不起訴処分となるのはほぼ確実です。被疑者にとっては、前科がつかず、また、その後の被害者との民事的紛争も回避することができます。

さらに、自白事件の場合、被害者にとっても、被疑者に弁護人がついて示談することによるメリットは高いと考えています

被害者のなかには、剛胆な性格の方もいらっしゃいますが、大部分の方は、精神的にひどく傷ついていらっしゃる方がほとんどです。そのような方のためにその精神的苦痛を慰謝するために常識的な示談金を支払って、早期に事件解決を図ることは、被害者にとっても、立ち直りの機会を早めることになるものと信じています。

痴漢事件を起こしてしまった方は、自らのメリットのみならず、被害者のことも考えて弁護人を選任いただければと思います。

基本的に、どの貸金業者も訴訟前交渉では、かなりの過払金の減額和解を要請してくるので、本当に一部の業者を除いては、訴訟前交渉をしても時間の無駄ですし、面倒なので、訴訟前交渉せずに訴訟を提起していますが、訴訟を提起してもなんだかんだと引き延ばしを図るところが多くなっています。

ということで、これからしばらく、貸金業者ごとの過払金返還交渉の状況について説明をしたいと思います。ただ、貸金業者の対応も時々刻々と変化していますので、ご注意ください。

アイフルへの過払金返還請求

アイフルへの過払金返還請求も訴訟前ですと過払い元金の５割以下の数字を提示してくるので、最近はまったく訴訟前交渉をせずに訴訟提起をしています。

アイフルは、訴訟を提起すると、かなり詳細な答弁書を作成してきます。

一般の方ですと、その答弁書を見るだけで意気消沈してしまうかもしれません。

しかし、どの主張も反論しようと思えばできるものなので、きちんとした反論を行いましょう。

反論しないで敗訴するようなことがあると、後に過払い金返還裁判をする人の足を引っ張ることになりかねないので、自信がない人は、専門家に相談するか、判決を得る前に適当なところで和解をしていただいた方がよいかもしれません。

 アイフルは、事業再生ADRの申し立てを行った際、和解協議自体がストップしていましたが、和解協議を再開しています。

どんな和解案をだしてくるかと思いましたが、少し前に交渉をしたときには、過払い金については、比較的納得のいく支払をしてきました。

しかし、つい先日、これからの過払金返還についての方針についての説明をしたいと当事務所に電話がかかってきました。おそらく経営難を理由に、大幅な減額交渉を求めてくるものと予想されましたので、説明を受けるのはお断りさせていただきました。

まだまだ、紆余曲折がありそうな感じですね。

　以下、痴漢事件の場合に弁護士ができることを説明したいと思います。

弁護人の基本的なスタンス

　捜査機関に逮捕・勾留されれば、どんな人でも、これからどうなるのか不安におののかれることと思います。家族のこと、仕事のこと、考えなければならないことばかりです。警察署に留置され、警察官に取り調べを受けるということは、想像以上にきついものです。

　痴漢事件は、冤罪の危険が高いといわれています。理由としては、この種の犯罪では、被害者の供述がもっとも重要視され、また、現行犯逮捕により、被害者に間違いなく犯人と断言されると、周囲の人間もそれに同調してしまいます。また、取り調べる側も、被害者よりで話を聞きますので、こちらが理路整然とした弁解をしたとしても、なかなか信用してくれません。

　なかには、示談金目的で、あえて嘘をついて被害者を装う悪質な人もいます。このような人に対しては、堂々と無罪を争えば良いのですが、真実、痴漢にあった人でも、混み合った電車内で、痴漢行為をしている者を間違えてしまう、ということはあるでしょう。そして、実際に、痴漢行為をされているのですから、その被害者の供述の信憑性は極めて高く、その被害者のいっていることを疑おうというふうには、普通考えません。

　そのような四面楚歌の状態の被疑者にとって、絶対的な味方が弁護人になります。

　弁護人には、守秘義務がありますので、聞いたことを外部に漏らすことは絶対にありません。

　弁護人には、事実をありのまま隠さずに話をしていただければ思います。なかには、弁護人まで騙そうとする被疑者もいます。しかし、嘘をついていることは分かりますし、後にでてくる証拠により、その供述が嘘であることが暴かれると、大変心証が悪くなりますので、被疑者にとり、相当不利益な処分がくだされる可能性があります。

　弁護人は、被疑者の絶対的な味方であることを理解して、嘘をつくことはしないでください。

起訴後の流れ、公判手続きについては、痴漢事件に限らず、どのような事件でもほとんど同じ手続きの流れとなります。

起訴後の流れ 

検察官が起訴をすると、その時から被疑者であった者は被告人となります。実際には、起訴状を受け取り、今までと同じように、警察署に留置されたままなのですが、捜査手続きは終了していますので、取り調べを受けることは原則としてはありません。ただし、余罪がある場合には、起訴後捜査がなされる場合もあります。

東京の場合には、起訴後、１月～２月以内の公判期日が指定され、刑事裁判に備えることとなり、公判期日の２～３週間前に、東京拘置所に移管されることになります。

起訴されると、保釈請求が可能となります。

身柄拘束されている場合には、まず、保釈請求を行うこととなります。

公判手続き 

起訴され公判期日が指定されると、いよいよ裁判手続きが始まります。公判手続きは、簡単にいうと次のような手続きですすみます。

１　冒頭手続き

　　人定質問

　　まず、裁判が始まると裁判長が被告人に対し、人違いでないことを確かめるため、被告人の氏名、年齢、職業、住居、本籍について質問をしま　す。これが人定質問です。

　　実際、裁判の場に引き出され、人定質問で人違いが分かったという例もあるそうですので、形式的な手続きではありますが、きちんと注意して返答をすることとなります。

　　起訴状朗読

　　次に、検察官により起訴状の朗読がなされます。すでに、被告人のもとには、起訴状謄本が送達されているはずですので、内容は分かっているはずですが、後の罪状認否に備え、注意深く聞いておく必要があります。

　　黙秘権の告知等

　　被告人は、自分の話したくないことは話さなくてもかまいません。そして、一度話したことは、被告人の有利にも不利にも取り扱われます。沈黙は金という言葉もあるとおり、否認している場合には、すべて黙秘していた方がよい場合もあります。

　そのため、裁判長は、被告人に認められた憲法上の権利としての黙秘権を告知することになります。

　　罪状認否

　　最後に罪状認否が行われます。

　　罪状認否は、検察官が朗読した起訴状の内容が正しいか否か被告人が意見を述べることをいいます。争いがなければ、起訴状のとおり間違いありませんと述べればいいですし、間違いがあれば、間違っている点を指摘することとなります。特に、完全否認事件の場合、細かい認否については、弁護士に任せた方が無難です。弁護人が述べるとおりです、という回答で構いません。

　　起訴状の内容に誤りがないということであれば、２，３回の期日で裁判は終了しますが、争いがある場合には、かなりの回数、裁判期日を重ねることとなります。

２　証拠調べ

　起訴状の内容が開示されたら、その事実が証拠によって立証できるか否かの段階に移ります。いわゆる証拠調べ手続きです。証拠調べ手続きは、裁判の中核をなすものであり、この立証の善し悪しにより被告人の有罪・無罪、情状の程度が決まることとなります。

　　冒頭陳述

　　まず、検察官が証拠によって立証しようとする事実を述べます。この冒頭陳述で検察官が描きたいストーリーが明確になりますので、被告人としてはそれに間違いがないのか、まったく違うのか、それとも概略あっているけれど、違う部分もあるのかを見極めないといけません。

　　また、自白事件の場合は、被告人・弁護人側の冒頭陳述は通常しませんが、否認事件の場合、被告人・弁護人側も冒頭陳述をすることがあります。検察官の冒頭陳述により描き出されたストーリーと異なるストーリーを展開することで、裁判官が安易に検察官の主張するストーリーを信用しないようにすることとなります。

　　証拠調べ請求

　　次に、証拠調べ請求がなされます。検察官が公判廷で取り調べてもらいたい証拠を裁判所に提出する手続きです。

　　これらの証拠は、事前に取り調べ請求を予定している証拠として、弁護人に開示されていますので、それを証拠として認めるか否か事前に検討し、被告人・弁護人側でその採否を自由に決めることができます。

　　日本の裁判は、証拠により事実を認定する証拠裁判主義がとられていますから、どのような証拠が裁判官の目に触れるかが大変重要です。ほとんどの証拠は、被告人に不利益な証拠なので、否認事件の場合は、大半が不同意の扱いになり、自白事件の場合は、ほとんど同意することになります。

　　痴漢事件の場合、証拠の同意・不同意で問題となるのが、被害者の供述調書です。供述調書は検察官や警察官の面前で取り調べをしてその言い分を書面にしたものですが、否認事件の場合は、当然、不同意とするわけです。そうしますと、被害者を証人として取り調べを受けないといけなくなってしまいます。

　これが、性犯罪被害者の二重の苦痛となってしまうわけです。このような証人については、遮蔽措置やビデオリンク方式がとられ、被告人と直接会わないようにするといった特別な対策がとられますが、苦痛は軽減されてもなくなりはしないでしょう。

３　弁論手続き

　証拠調べが終わると、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならず、被告人及び弁護人は意見を陳述することができます。

　検察官の意見を論告といい、裁判所で取り調べた証拠から検察官の考えるストーリーをまとめた集大成といえます。この論告に引き続き、検察官は求刑を述べることになります。　

　検察官として裁判所に被告人に科してもらいたい判決の内容になります。もちろん、検察官の求刑意見ですから、被告人・弁護人としては、厳しい求刑であると感じることが多いです。

　検察官の論告・求刑のあと、弁護人の最終弁論を行います。弁論の目的は、公判においてあらわれた全ての証拠から被告人に有利な事実拾い出し、それを構成し、被告人の無罪、あるいは被告人にとって有利な情状を裁判所に理解してもらうことにあります。

　その後、自白事件の場合など有罪を前提とした弁論をした場合には、量刑についての意見を述べることになります。

４　判決宣告

　論告・弁論手続きが終わると、通常、その日の期日は終わり、１週間後を目処に判決期日が入ります。

　判決期日では、裁判所から、裁判所の認定した事実が開示され、有罪・無罪と刑の種類、また、執行猶予の有無について述べられます。

貸金業法改正の審議会では、貸金業者の代表者も意見を述べた上で、今回の改正案にまとまったという経緯があるのに、いまさら何を言っているのか、という感じです。

年収の３分の１しか借りられなくなる総量規制を完全施行すると貸し渋りを招くとのことですが、年収の３分の１以上高金利で借りて返済計画がたてられるのか？そもそも、改正をしなければ、貸金業者がこれから、そのような顧客に新規貸し出しをするのかも疑問です。

貸金業者は、金利で稼ぐしかないわけですから、優良顧客というのは、一回借りて、だらだらだらと借りては返すを何年も続けてくれる人のことをいうわけですが、総量規制がはじまると、そういった優良顧客に貸し出しができなくなり、取引が終了してしまうのを貸金業者が怖れているのではないか、そのために、巻き返しを図っているのではないか、とうがった見方をしてしまうのは、私だけでしょうか。

要は、生かさず、殺さず、ということです。

ASAHI.COM　より抜粋　＞

大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。

　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。

　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

略式命令・略式手続き 

起訴されると通常は、１～２ヶ月後に公判手続きが開かれますが、このような手続きがとられない略式手続きというものがあります。

略式手続きというのは、簡易裁判所において公判手続きを経ないで罰金又は科料を科する簡易な手続きであり、検察官が簡易裁判所に対して略式命令を請求することによって行われます。

通常裁判と聞いてイメージされるのは、裁判官がいて検察官と弁護人が対峙して被告人の有罪・無罪、情状の軽重を争うというものだと思いますが、略式手続きでは、このような手続きを簡素化し、被告人が法廷に立つということはなく、罰金、科料を納付すれば終わりになります。

略式命令請求の要件

①簡易裁判所に属する事件で、かつ、５０万円以下の罰金又は科料を科しうる事件であること

②被疑者に異議がないこと

被疑者には正式な裁判を受ける権利がありますので、略式手続き受けることに異議がない場合でないといけません。罰金刑とはいっても有罪の裁判ですから、被疑者の意思に反して裁判を終わらせることはできないからです。

裁判所は、検察官からの略式請求を受けて、略式手続きによるのに適した事案であるときは、公判手続きを経ないで略式命令を発することになります。

また、略式命令を受けた被告人または検察官は、その告知を受けた日から１４日以内に正式裁判の請求をすることができます。被告人の裁判を受ける権利を最大限に保障する必要があるためです。

痴漢事件の場合

それでは、痴漢事件の場合、このような簡易な略式手続きで終わらせることができるでしょうか？

まず、強制わいせつ罪の場合は、①５０万円以下の罰金刑というものはありませんので、略式手続きによることはできず、正式裁判で審理が行われることになります。

一方、迷惑行為防止条例違反では、①簡易裁判所に属する事件で、かつ、５０万円以下の罰金を科しうる事件ですので、略式手続きによることも可能です。

通常、迷惑行為防止条例違反で逮捕され、初犯で罪を認めて反省している場合には、略式手続きによる例がほとんどといえます。

痴漢した場合に、罰金で終わったというのを聞くと思いますが、このような略式手続きを経て罰金を納付しているのです。

 ただ、罰金を支払ったといっても、終わりになるのは、刑事手続きで、民事の損害賠償の問題は残っていますので、その点は、心に止めておいていただく必要があります。

改正貸金業法が、平成２２年６月に施行され、年収の３分の１の規制がかかりますから、このように多重債務で苦しむ人は少なくなってくるでしょうが、まだまだ、現時点では多重債務状態に陥っている人が見受けられます。

ただ、このような人こそ、きれいに自己負担なく借金の整理のできる方たちといえます。

弁護士などの法律専門家に借金の整理を依頼する際に、相談者が心配するのは、本当にその弁護士が信用できるのかということと費用の問題だと思いますが、長く消費者金融と取引をしている人は、少なくとも費用について心配する必要はありません。

なぜなら、借金の返済原資も、弁護士費用も、消費者金融が「過払い金」という形で、支払ってくれるからです。

過払い金が発生する仕組みについては、「弁護士による債務整理相談室」http://syakkinseiri.com/volun_1で説明をしていますので、ご覧いただきたいと思いますが、引き直し計算をしても、債務が残る場合はあり、過払い金をあてても返済しきれない場合もあります。

ただ、この場合も、全部の債務を支払えないのであれば、自己破産や個人再生を検討すればよいのであり、１社でも過払い金が発生していれば、破産申立て費用、個人再生申立て費用、弁護士費用分くらいのお金は取り戻せることが多々あるので、実質的には相談者の負担なしで、借金が整理できることになります。

ですので、借金に長いこと苦しめられてきた人ほど、容易に債務の整理ができることになるわけです。

もっとも、消費者金融業界も、貸金業法の改正による収益の悪化、過払い金返還による引当金の増大等により、経営環境が悪化しているのが実際であり、あの大手消費者金融会社であるアイフルでさえ、事業再生ADRの申し立てをしたことは記憶に新しいところです。そのため、満額の過払い金の回収を早期に図ることは、困難になってきているのが現実であり、消費者金融会社によって、その対応を個別に考えなければなりません。ぐずぐずしていて、破産や民事再生などされたら、過払い金返還請求権も破産債権や再生債権になってしまうわけですから。

そのため、借金の整理をしたい人、過払い金の返還請求をしたい人は、一日も早く行動に移すことが必要となっています。

これから、不要な予算要求は削除していくのでしょうが、どこまで削除できるのか。

税収が大幅に減額しているのに、これだけの大判振る舞い。どこにそんな余裕があるのか？

赤字国債を発行するとのことですが、本当に今までどおり国債の返還はできるのかと心配です。

借入金が税収以上の収入源になるかもしれないとのことですが、個人なら完全に破産状態ですよね。

平成２２年度６月に改正貸金業法が施行され、借金は年収の３分の１までしかできなくなるわけですが、日本国は、年税収の３分の１どころか、年税収と同等の借り入れをおこすというのですから。

このつけは、きっと我々の世代や次の世代が払うことになるのでしょうが、そのころには、今の政治家はいないでしょうし、民主党も存在しているかわかりませんよね。

国民皆に好かれる政治・政策は無理があるのは明らかでしょう。責任ある支出をしてほしいものです。

藤井財務大臣大ナタをふるってください！

［東京　１６日　ロイター］　藤井裕久財務相は１６日の閣議後の記者会見で、各省庁が１５日までに提出した２０１０年度予算の概算要求について、マニフェスト（政権公約）に掲げた新規政策分を除いて全省庁が２００９年度当初予算に比べて減額した要求を行ったことを明らかにした。

　その上で政府方針に沿った内容と評価する一方、さらなる既存予算への切り込みを各閣僚に求めた。１０年度の新規国債発行に関しては、０９年度補正後の約４４．１兆円よりも削減しなければならないと強調した。

　１０年度概算要求について全体額を今夕に発表するとした上で、財務省を含めて全省庁がマニフェストに掲げた新規政策を除き、０９年度当初予算に比べて減額した要求を行ったと説明。

　藤井財務相は各省庁の対応を「本来の方針に沿ってやってくれた」としながら、閣僚懇談会において各閣僚に対して「（過去の政権の）予算は水ぶくれと批判してきた原点に戻って欲しい。既存予算の削減について、野党時代の気持ちで対応して欲しい」と要請したことを明らかにした。

　項目だけを示して金額を明示しない「事項要求」については「断固、査定する」とした上で、「（事項要求は）ほとんどできないとの想定は当たっている」と語った。

　また、１０年度の新規国債発行に関しては「マニフェストを守り、その分の借金を減らすのが大方針」とし、「何としても守りたいのは、麻生政権時代の借金総額を減らすことだ」と強調。１０年度予算では、０９年度補正後の新規国債発行額である４４．１兆円を下回る国債発行にとどめるとの決意をあらためて表明した。

　一方、０９年度補正予算の見直し額は２兆９２５９億円となり、１つの目標とみられていた３兆円にはわずかながら届かなかった。

　この点について藤井財務相は「３兆円でも２．９兆円でも財政的に大きな意味はない。政治的な意味はあったと思うが、（結果は）当初目標通りと思う」と評価した。

　藤井財務相は補正見直しで捻出した財源の使い道について、１）１０年度の新規政策、２）０９年度の景気・雇用対策、３）０９年度の新規国債発行の減額──への活用を選択肢として挙げていたが、「経済情勢が分かるのが１２月であり、その時まで３つの選択肢が残っていていい」と語った

　（ロイター日本語ニュース　伊藤純夫）