確かに、会社分割は、会社法で認められているものであり、そもそも、成長部門を切り離して独立させ競争力を強めたり、不採算部門を切り離して、他の企業に吸収させるなど、利便性の高いものといえます。
ただ、これが会社再生に、即つながるかというと疑問です。

というのは、結局、中小会社にとってみれば、優良部門と不採算部門という区別はなく、会社全体が不採算で、単に、社名を残すためだけに、会社分割を利用している例がみられるからです。

例えば、Ａ会社が、会社分割して、旧Ａ会社の負債はそのまま旧Ａ会社に残して、まったく負債のない新Ａ会社を設立して、新Ａ会社として経営を続けていくという方法が考えられます。

なんか信じられないようなうまい話ですよね。負債は全部切り捨てて、新会社が設立できるわけですから。
これがなぜ可能かと言えば、旧Ａ会社は、新Ａ会社の株式を全部引き受けるという方法で、親会社になるため、旧Ａ会社の資産の変動はない、ということになるわけです。
よくできています。
でも、なぜか釈然としない気持ちが残ります。

破産回避のために、この方法を用いた場合、結局、旧会社はどうするんでしょう？破産か特別清算、もしくは、そのまま塩漬けでしょう。会社代表者は、会社債務について連帯保証していますが、この連帯保証債務はどうなるのでしょう。破産、民事再生、塩漬け、どれかでしょう。

会社代表者がこんな状況で、新Ａ会社の経営はうまくいくのでしょうか？会社分割して、借金を帳消しにするような会社と、銀行や取引先が、取引を継続してくれるのでしょうか？

答えは、明らかではないでしょうか。

今回、レジェンド株式会社の久野らは、弁護士法違反で逮捕されています。
会社分割を利用した会社の整理業務は、弁護士資格を有する者でなければできません。
警察は、この点を問題視しているのですね。

もっとも、弁護士法に違反しているからと言って、直ちに、彼らのした行為が、彼らに会社分割を依頼した人たちに対する詐欺であり、依頼した人たちが被害者ということにはなりません。
ただ、やはり、高額の報酬を支払って、会社分割を依頼した人たちは、会社の再生が果たせ、自らの連帯保証債務も法律的にうまく解決できると考えていたのではないでしょうか。

こういった点まで、警察が踏み込んで捜査してくれると大変面白い展開になると思います。

レジェンドに会社分割を依頼して、新会社で事業をうまくやっている経営者の方は、いらっしゃるのでしょうか？
話を聞いてみたいものです。

弁護士資格なく会社整理し報酬　容疑の経営者ら逮捕

2010年9月5日(日)8時0分配信　産経新聞

貸金業法改正の審議会では、貸金業者の代表者も意見を述べた上で、今回の改正案にまとまったという経緯があるのに、いまさら何を言っているのか、という感じです。

年収の３分の１しか借りられなくなる総量規制を完全施行すると貸し渋りを招くとのことですが、年収の３分の１以上高金利で借りて返済計画がたてられるのか？そもそも、改正をしなければ、貸金業者がこれから、そのような顧客に新規貸し出しをするのかも疑問です。

貸金業者は、金利で稼ぐしかないわけですから、優良顧客というのは、一回借りて、だらだらだらと借りては返すを何年も続けてくれる人のことをいうわけですが、総量規制がはじまると、そういった優良顧客に貸し出しができなくなり、取引が終了してしまうのを貸金業者が怖れているのではないか、そのために、巻き返しを図っているのではないか、とうがった見方をしてしまうのは、私だけでしょうか。

要は、生かさず、殺さず、ということです。

ASAHI.COM　より抜粋　＞

大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。

　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。

　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

これから、不要な予算要求は削除していくのでしょうが、どこまで削除できるのか。

税収が大幅に減額しているのに、これだけの大判振る舞い。どこにそんな余裕があるのか？

赤字国債を発行するとのことですが、本当に今までどおり国債の返還はできるのかと心配です。

借入金が税収以上の収入源になるかもしれないとのことですが、個人なら完全に破産状態ですよね。

平成２２年度６月に改正貸金業法が施行され、借金は年収の３分の１までしかできなくなるわけですが、日本国は、年税収の３分の１どころか、年税収と同等の借り入れをおこすというのですから。

このつけは、きっと我々の世代や次の世代が払うことになるのでしょうが、そのころには、今の政治家はいないでしょうし、民主党も存在しているかわかりませんよね。

国民皆に好かれる政治・政策は無理があるのは明らかでしょう。責任ある支出をしてほしいものです。

藤井財務大臣大ナタをふるってください！

［東京　１６日　ロイター］　藤井裕久財務相は１６日の閣議後の記者会見で、各省庁が１５日までに提出した２０１０年度予算の概算要求について、マニフェスト（政権公約）に掲げた新規政策分を除いて全省庁が２００９年度当初予算に比べて減額した要求を行ったことを明らかにした。

　その上で政府方針に沿った内容と評価する一方、さらなる既存予算への切り込みを各閣僚に求めた。１０年度の新規国債発行に関しては、０９年度補正後の約４４．１兆円よりも削減しなければならないと強調した。

　１０年度概算要求について全体額を今夕に発表するとした上で、財務省を含めて全省庁がマニフェストに掲げた新規政策を除き、０９年度当初予算に比べて減額した要求を行ったと説明。

　藤井財務相は各省庁の対応を「本来の方針に沿ってやってくれた」としながら、閣僚懇談会において各閣僚に対して「（過去の政権の）予算は水ぶくれと批判してきた原点に戻って欲しい。既存予算の削減について、野党時代の気持ちで対応して欲しい」と要請したことを明らかにした。

　項目だけを示して金額を明示しない「事項要求」については「断固、査定する」とした上で、「（事項要求は）ほとんどできないとの想定は当たっている」と語った。

　また、１０年度の新規国債発行に関しては「マニフェストを守り、その分の借金を減らすのが大方針」とし、「何としても守りたいのは、麻生政権時代の借金総額を減らすことだ」と強調。１０年度予算では、０９年度補正後の新規国債発行額である４４．１兆円を下回る国債発行にとどめるとの決意をあらためて表明した。

　一方、０９年度補正予算の見直し額は２兆９２５９億円となり、１つの目標とみられていた３兆円にはわずかながら届かなかった。

　この点について藤井財務相は「３兆円でも２．９兆円でも財政的に大きな意味はない。政治的な意味はあったと思うが、（結果は）当初目標通りと思う」と評価した。

　藤井財務相は補正見直しで捻出した財源の使い道について、１）１０年度の新規政策、２）０９年度の景気・雇用対策、３）０９年度の新規国債発行の減額──への活用を選択肢として挙げていたが、「経済情勢が分かるのが１２月であり、その時まで３つの選択肢が残っていていい」と語った

　（ロイター日本語ニュース　伊藤純夫）

私もインプロトテレコム弁護団の一員で被害救済にあたっていますが、リース会社は、リース契約に法的な規制がないと思いこんで、杜撰な処理をしており、いざ、問題が発覚した後にリース会社の言い分を聞くと、常識から考えて、はあ！？何を言っているんですか？と思わずつっこみをいれたくなるようなことがあります。

法的な規制がないように見えても、そこは、社会常識のなかで、つまり信義則にそえば、リース会社の勝手な主張など認められないはずです。

光ファイバー商法とは違いますが、リースが悪質商法に利用された例としては、電話機、ＦＡＸ、コピー機、プリンターなどを業者がリース契約を利用して、どんどんどんどん売りつけ、契約金額つりあがっていく、悪質電話機リース被害というのが社会問題化しました。

それについても、全国の弁護士が、悪質電話機リースに対して弁護団をたちあげるなどして被害救済にあたり、特商法によるクーリングオフを認めさせるなどした実績があります。

この悪質電話機リースについては、当時の経済産業省も問題視し、「悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について」http://www.meti.go.jp/press/20051206002/houmonnannbaitaiou-set.pdf　というニュースリリースをだし、注意喚起をしています。

また、業界団体である社団法人リース事業協会も、「電話機リースに係る問題事例の解消を目指して」http://www.leasing.or.jp/koguti/phone.pdf　と題するニュースリリースをだして、自ら問題解決にあたっていく姿勢を打ち出しました。

まだまだ、その取り組みは十分とは言えませんが、リースが悪質商法に利用されやすいということを自覚して、率先して問題解決にあたっていただきたいものです。でないと、リース契約というもの自体がなくなってしまうかもしれません。

ここで、インプロトテレコムの行っていた事業を説明すると、アパートオーナーにインターネット光通信サービスを費用負担なしに導入できると勧誘して、クレジット契約やリース契約、延払契約を締結させていたものです。

インプロトは、クレジット・リース代金が、クレジット会社、リース会社が毎月引き落としをするに先立ち、顧客に入金をしていたのですが、この入金が平成２０年２月ころから停止するに至り、問題が発覚したものです。

ここで、問題となるのがリース会社やクレジット会社を間にいれて三面契約となっているところです。詳細については、説明できないものの、一般論として、この種の商法にあたっては、リース契約やクレジット契約が利用されることにより、被害金額が多額となる傾向があります。

とりわけ、リース契約については、これを規制する法律がなく、契約自由の原則から、リース会社にきわめて有利な内容になっています。要は、販売店が悪いことをしたとしても、リース会社は、単に、ファイナンスをしてあげただけだから責任はない、リース契約の中途解約もできないとして、問題発覚後も、契約当事者にリース代金の支払いを求めることになります。

リース契約は、一回の支払いは比較的低額なので、抵抗感が少ないと思われますが、悪徳商法に利用されやすい契約類型でもあるので、契約をする際には、十分注意する必要があります。

少なくとも、中途解約ができないこと、販売店との間でトラブルになっても、原則として、リース会社は責任をとってくれない、ということを理解して契約をする必要があります。

この報道を受けて、インプロトテレコムと契約をしていた人たちはどうするのでしょうか。現在は、インプロトテレコムの関係会社のインプロトホームが、今まで支払っていたリース・クレジット代金を、立替金だとして、回収を図っていると聞きます。

気の弱い人は支払ってしまいますよね。

しかし、テレビの報道というものはすごいものです。私の事務所のホームページのお知らせ欄に、インプロトテレコム弁護団がGEフィナンシャルサービスを訴訟提起したということと、上記の説明と同じものをアップしていたのですが、この報道を受けて、２００名を超える方がアクセスしていました。今のところ、寂しいことに、事務所ホームページには、一日２０人程度しかアクセスがないのですが、一日で、というか、報道直後からの２時間で１０日分を超えてしまいました。驚きです。

それだけ被害者が多数、深刻なのでしょうね。

うまい話には裏がある。でも、騙されてしまうのが人間ですよね。こういった被害というのはなかなかなくならないものです。

悪質電話機リースが社会問題化し、その解決が図られてきたことを踏襲し、リースの問題点を明らかにして、被害にあった方の不安な気持ちを解消できるように頑張っていきたいと思います！！

こういった記事をみると、過剰に反応する弁護士もいますね。なんかデータベースという言葉に拒否反応がでるわけです。なぜなら、弁護士は基本的に個人の自由を尊重し、弱者救済を使命としているわけで、なんらかの統制につながる可能性があることに関しては、なにっと身構えてしまうわけですね。

ただ、やっぱり、悪質な家賃滞納者というのはいるわけで、大規模マンションのオーナーであればまだしも、戸建ての一軒家を貸し出して、滞納者に居座られているという人も一杯いるわけです。そういった人たちの相談を受けると、かなり悲惨な目にあっています。２０ヶ月滞納とかまれで、借り主が開き直ってでていかないわけです。

借り主が居座ると決めてしまうと、素人の家主が立ち退かせるのは難しいです。弁護士が入れば、多少は借り主の対応がかわってくるので、通常は、任意の交渉から始め、これで解決が図れるときもあります。この場合は、２～３ヶ月で終わるでしょう。

しかし、悪質滞納者と一目で分かるときは、占有移転禁止の仮処分からはじまり、建物明け渡しの裁判を行い、そして、強制執行をするというフルコースの段取りになるわけです。この一連の流れで、どんなに急いでスムーズにいっても、４～５ヶ月はかかってしまいます。

また、滞納者が悪いと言っても、強制執行をすると、その手続き費用は家主の持ち出しになることが多いのです。しかも、これが結構な金額がかかります。建物の中にある滞納者の私物は勝手に処分できないので、基本的に持ち出して保管することになります。

この保管費用や、執行屋と呼ばれる人たちに支払う費用が、本当に馬鹿になりません。少なくとも５０万円前後かかってしまいます。まあ、１Ｒマンションであればもう少し安いですが。

法的には、これらの費用は全額滞納者に請求できますが、滞納するような人はお金がないわけですし、お金があって滞納しているような人はさらに悪質でなかなか資産を見つけるのが難しいのです。

このような事案を経験していると、こういった家賃滞納のデータベースも合理的な制度なのかなとも思えます。

結局、どのような制度もそれを運用する人の問題で、その制度が濫用されない限りでは発足させてもよいのでしょう。

問題は、誰が濫用されないように監視するのか？ということになりますね。さてさてどうなることか。

中日新聞より抜粋　＞

家賃滞納をリスト化　保証会社発表、弁護士らは反対

2009年9月30日 夕刊

その中で、気になる相談がありました。

相談者は、すでに弁護士法人○○会に債務整理を依頼済みだったのですが、そこに頼む経緯が消費者金融に融資の申込みをして、そこで債務整理をすれば貸すといわれ、救済センターなるところにいき、そこで弁護士法人○○会を紹介されたというのです。

もう、この時点で十分に怪しいわけですが、その相談者は、事務員としか実際には話をしておらず、そこの弁護士とは、電話で話をしただけとのこと。また、ヤミ金事案は受けないということでした。

ちょっと怪しすぎるので、即時に、東京弁護士会の法律相談センターで弁護士の解任も含めて相談するように助言しました。

本当は、私が受任できれば話は早いのですが、東京都多重債務者生活再生事業では直接受任できないことになっているので、弁護士会の法律相談センターにいってもらったわけです。このセンターの弁護士は、経験の濃淡はあるものの弁護士会が目を光らせていますから依頼者にとって悪いことはしないでしょう。

事務所に戻り、弁護士法人○○会をネットで調べたら、過去にそこの代表者が、業務停止８ヶ月の懲戒処分を受けていました。案の定ですね。

過去に懲戒処分を受けたからといって、今でもそのような行為をしているとは限らないわけですが、まあ、怪しいですよね。まともな弁護士が事件を受ける際に、実際に相談者と会わずに事件を受けるなんてあり得ませんから。

悲しいことですが、弁護士、司法書士を問わず、専門家のなかにも、信用できない輩は結構います。多重債務に苦しんでいる人で、弁護士、司法書士に知り合いがいないとなると、誰に相談していいのか分からず、たまたま公告などでみた専門家に相談し、依頼してしまうということになりがちですが、安易に依頼するのは禁物です。

こんな弁護士、司法書士、また、事務所には注意してください。

①貸金業者から紹介を受けた弁護士、司法書士

②事務員としか話ができない事務所

③貸金業者ごとに担当者が違う事務所

④料金の事前の説明がない事務所

⑤電話、メールだけで受任し、直接面談をしなくても受任可能とうたっている事務所

依頼する場合には、必ず、事務所にいき、担当の弁護士、司法書士に直接相談し、どのような処理方針で債務整理を行う予定なのか、かかる費用の目安を必ず確認し、その弁護士、司法書士が信用できそうかを必ず確認してください。

弁護士、司法書士の数に比して、事務員が異常に多い事務所は、要注意です。というか危険です。

昔は、弁護士の仕事の取り方というのは、友人知人の紹介や、依頼を受けた人の事件を誠実にこなし、その人からの紹介というのがほとんどでした。ただ、最近は、弁護士人口の増大、広告規制の解除など、時代の移り変わりとともに、ホームページを作成する弁護士が増えました。

という私もその一人なわけですが、やはり受任している事件は、紹介案件が８割を超す感じです。

とはいえ、ホームページを見てきたという相談者もいらっしゃいます。

その中で、はっとしたのは、私が相談者の方にどうして数ある法律事務所のなかから見も知らずの私の事務所を選んでくれたかについて質問したときに、私の事務所が検索にひっかかり、その後、私の名前で検索して、悪い噂がないから、ということでした。

正直、業務は誠実に行っているつもりなので、悪い噂はないとは思いますが、このネット社会では、過去に相手方になった人に逆恨みされる場合もあるでしょうし、相談者の意向に添えず事件を断れば、それを色々と揶揄されることもあるかもしれません。

ですので、いつ悪い噂がたつかなんて分かりません。

どんな仕事もそうでしょうが、弁護士は信用第一。依頼人から信用され、裁判所からも信用されないと仕事はできませんし、ときによっては、相手方、相手方の弁護士にも信用されないと、よい和解ということはできません。

弁護士も常に見られていることを自覚し、さらに襟を正して、精進しないといけないな、と思いを新たにした出来事でした。

やっぱりちょっと気になるのは、量刑ですね。今までは、考えられなかった検察官の求刑通りの判決がでることが多々あることに弁護士としては危機感を覚えざるを得ません。

正直、こうなることは予想できました。市民感覚を法廷に、というかけ声で始まった裁判員裁判、過去の新聞報道を見ても、犯した罪に対しての刑が軽すぎる、という批判が踊り、もっと重罰化を！！という声が国民の大多数の声だったのですから。

けしてそれを非難しているわけではありませんが、やはりちょっと怖いな、と思います。

というのも、私も弁護士になる前は大多数の国民の意見と一緒でした。

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を経ないといけません。この司法修習には、実務修習というものがあって、各地の裁判所、検察庁、法律事務所で研修を行います。私の時は、刑事裁判で３ヶ月、裁判所にお世話になっていました。

そのころの私は、純朴な青年でしたので、犯罪をおかした者は、十分に反省させるため、また、被害者の処罰感情を慰撫するため、長期の刑務所生活が必要であると考えていました。

しかし、その時にお世話になった裁判官が、こんなことを言っていました。「どんな人でも、刑務所に何日か入っただけで、人が変わったようになる。それが何年もということになれば、どんなにその人に影響を及ぼすかは分からない。そういうことを考えて判断を下さなければならない。死刑判決を下したときは、その判断で誤りがなかったかと今でも考えてしまう。」

確かに、重罰化は必要かもしれません。しかし、応報主義に流されすぎてしまい、矯正のためには不必要な刑罰まで課しているのではないかと考えてしまいます。

この流れを止めるためには、弁護士がもっと努力しなければならない、もっと努力しろとのお叱りを受けそうですが、自分が過去にはそのような考え方だったために、一生のうちに一度だけ判断をくだす裁判員にすべてをゆだねてよいのかなあ、と思ってしまうのです。

皆さんは、どうお考えになるのでしょうか？？なかなか答えは見つかりませんよね。