改正貸金業法施行延期とは！いまさら何を言っているのか！？｜佐藤嘉寅法律事務所　弁護士 佐藤嘉寅

改正貸金業法の施行について、政府で見直し論がでているようですね。本日のニュースを見ると消費者庁の福島瑞穂先生は反対しているようですが。

貸金業法改正の審議会では、貸金業者の代表者も意見を述べた上で、今回の改正案にまとまったという経緯があるのに、いまさら何を言っているのか、という感じです。

年収の３分の１しか借りられなくなる総量規制を完全施行すると貸し渋りを招くとのことですが、年収の３分の１以上高金利で借りて返済計画がたてられるのか？そもそも、改正をしなければ、貸金業者がこれから、そのような顧客に新規貸し出しをするのかも疑問です。

貸金業者は、金利で稼ぐしかないわけですから、優良顧客というのは、一回借りて、だらだらだらと借りては返すを何年も続けてくれる人のことをいうわけですが、総量規制がはじまると、そういった優良顧客に貸し出しができなくなり、取引が終了してしまうのを貸金業者が怖れているのではないか、そのために、巻き返しを図っているのではないか、とうがった見方をしてしまうのは、私だけでしょうか。

要は、生かさず、殺さず、ということです。

ASAHI.COM　より抜粋　＞

大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。

　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。

　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。