長く借金に苦しめられてきた人ほど借金整理は容易な理由｜佐藤嘉寅法律事務所　弁護士 佐藤嘉寅

消費者金融と長いこと付き合い、少しずつ借入先が増え、借入額も増え、いつの間にか借金の返済のために借金をし、自転車操業に陥っている人がまだまだ多く見受けられます。

改正貸金業法が、平成２２年６月に施行され、年収の３分の１の規制がかかりますから、このように多重債務で苦しむ人は少なくなってくるでしょうが、まだまだ、現時点では多重債務状態に陥っている人が見受けられます。

ただ、このような人こそ、きれいに自己負担なく借金の整理のできる方たちといえます。

弁護士などの法律専門家に借金の整理を依頼する際に、相談者が心配するのは、本当にその弁護士が信用できるのかということと費用の問題だと思いますが、長く消費者金融と取引をしている人は、少なくとも費用について心配する必要はありません。

なぜなら、借金の返済原資も、弁護士費用も、消費者金融が「過払い金」という形で、支払ってくれるからです。

過払い金が発生する仕組みについては、「弁護士による債務整理相談室」http://syakkinseiri.com/volun_1で説明をしていますので、ご覧いただきたいと思いますが、引き直し計算をしても、債務が残る場合はあり、過払い金をあてても返済しきれない場合もあります。

ただ、この場合も、全部の債務を支払えないのであれば、自己破産や個人再生を検討すればよいのであり、１社でも過払い金が発生していれば、破産申立て費用、個人再生申立て費用、弁護士費用分くらいのお金は取り戻せることが多々あるので、実質的には相談者の負担なしで、借金が整理できることになります。

ですので、借金に長いこと苦しめられてきた人ほど、容易に債務の整理ができることになるわけです。

もっとも、消費者金融業界も、貸金業法の改正による収益の悪化、過払い金返還による引当金の増大等により、経営環境が悪化しているのが実際であり、あの大手消費者金融会社であるアイフルでさえ、事業再生ADRの申し立てをしたことは記憶に新しいところです。そのため、満額の過払い金の回収を早期に図ることは、困難になってきているのが現実であり、消費者金融会社によって、その対応を個別に考えなければなりません。ぐずぐずしていて、破産や民事再生などされたら、過払い金返還請求権も破産債権や再生債権になってしまうわけですから。

そのため、借金の整理をしたい人、過払い金の返還請求をしたい人は、一日も早く行動に移すことが必要となっています。