再生支援センターからの最新情報

平成23年5月度の不動産競売の開始決定数は東京23区：204件、川崎市：30件、横浜市：94件、合計328件となりました。競売問題でお悩みの方はフリーダイヤル『0120-60-7871』又はお問い合わせフォームよりご予約下さい。

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東日本大震災被災地レポート

亀井総合会計事務所
税理士　亀井 聡人

平成23年3月11日に発生した東日本震災は東日本の各地に甚大な被害を及ぼしました。テレビなどで繰り返し流される目を覆いたくなるような大津波の映像に、何度恐怖を覚えたかわかりません。

実は当初「私に何かできることがあれば」との思いから仙台市若林区にある顧問先企業を訪問しがてら、個人的に被災者に食料品などをお配りしようと計画していたものの、家族や友人からの大反対に合ったため、それならばとボランティア団体に参加することを決意しました。

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平成23年4月度の不動産競売の開始決定数は東京23区：159件、川崎市：26件、横浜市：90件、合計250件となりました。競売問題でお悩みの方はフリーダイヤル『0120-60-7871』又はお問い合わせフォームよりご予約下さい。

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日弁連は2011年2月の臨時総会で、一定の範囲の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定めるなどの新たなルール「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めました。2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールに従う事になります。

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共有持分者が競売開始決定された場合、競売申立を受けていない共有持分者でも将来的に競売を受けてしまう事があります。
これは、相続した共有持分に関しても同じ事が起こる事があります。

共有物は、各共有者が共有物全部について持分に応じて使用する事が出来ますが、建て替え等の変更を行う場合は共有者全員の同意が必要になります。これは民法上、単独所有を原則としているため共有物の利用や変更について合意が出来ない場合は共有者に対していつでも分割の協議を求める事が出来ます。
民法256条第1項　共有物の分割請求

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