最新情報

成年後見制度(法定後見)

2009年7月4日

精神上の障害(認知症・痴呆・知的障害・精神障害)により判断能力が十分でない方が
不利益を被らないよう家庭裁判所に申し立て、援助するしてくれる人を付ける制度が
成年後見制度です。

成年後見制度は、本人の判断能力が衰える前に選任する任意後見制度と、判断能力が
衰えた後に選任する法定後見制度があり、法定後見制度は更に本人の精神障害の程度に
よって、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

不在者の財産の管理

2009年7月3日

従来の住居を去ったあと行方不明で、所在の見込みがない者(不在者)に財産管理人が
いない場合に家庭裁判所は、利害関係人(不在者の配偶、法定相続人、債権者等)の
申し立てにより不在者や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護する
ために、財産管理人選任等の処分を行う事が出来ます。

超過差押及び無益の差押の禁止

2009年7月2日

国税の賦課徴収を行う税務署及び国税庁は、督促状もしくは納付催告状に
かかる国税を完納しないときは差押えをすることが出来ます。

セーフティネット貸付の総枠30兆円

2009年7月1日

4月10日に決定された「経済危機対策」において、緊急保証を10兆円追加して総枠30兆円規模とし、
日本政策金融公庫・商工中金におけるセーフティネット等貸付を7兆円追加して総枠17兆円規模と
する事となりました。

給与差押に関して

2009年6月30日

裁判所から差押命令が届いても給与全額が差し押さえられるのではありません。
給与の額によって異なりますが、原則として差押の効力は手取額の1/4迄です。
(民事執行法第152条1項2号 差押禁止債権)

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