最新情報
相続時精算課税制度について
2010年5月24日
贈与税の課税制度には『暦年課税』と『相続時精算課税』（相法21の9）の2つがあります。
暦年課税制度とは、基礎控除額110万円までの贈与のことで、一般的な贈与税の制度です。
一方、
相続時精算課税制度とは、贈与しても2,500万円までの財産（贈与財産の種類・目的や使途は
問わない）には税金がかかりません。（相法21の12)
買戻し特約に関して
2010年4月12日
売買契約の際に、売主が将来目的物を買戻すことのできる権利を留保しておくことを買戻特約といい、そのような特約に基づいて一旦買主に帰属した目的物を取り戻す事、およびそのような制度を買戻しと言います。不動産登記法においては、買戻権ではなく買戻特約と称され所有権移転登記と同時に「買戻し特約」を登記することで効力が発生します。売主が買戻し権を行使できる期間は最長10年以内で期間を定めなかったときは5年以内で更新は出来ません。買戻し特約のついた不動産を転売した場合、買い受けた購入者にも買戻し権を行使する事が出来ます。
生活保護：未救済の低所得者3割
2010年4月10日
厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の
調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では68.4％で、受給できる可能性のある低所得
世帯のうち約３割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では
32.1％だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的
な調査で初めて示された。
司法書士法人リーガルサービス『八重洲事務所』開設
2010年3月26日
司法書士法人リーガルサービスが、さらなる利便性向上のために平成22年4月1日より
八重洲事務所を開設致します。
【八重洲事務所】
・所在
東京都中央区八重洲2丁目11番2号 城辺橋ビル7F
・交通
JR各線『東京』駅より [...]
信用情報「契約見直し」の収集・提供の廃止
2010年3月24日
信用情報機関である『株式会社日本信用情報機構』は消費者保護ならびに加盟会員の与信を
補足するための情報（サービス情報）の1つとして、加盟会員である貸金業者から債務者が
過払い金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報
に登録されるサービス情報71『契約の見直し』の収集・撤廃を平成22年4月19日より廃止する
事を発表しました。
