生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は、市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています。
（注）
・福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行う事ができます。
・一部、福祉事務所を設置している町村もあります。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が利用し得る1．資産2．能力3．その他あらゆるものを
最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。
また、4．扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

1．資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋、生命保険の解約返戻金等があれば売却、解約し生活費に
充ててください。

2．能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

3．あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

4．扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低
生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
▶お住まいの地域の級地表　　　　　▶生活扶助基準額

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

多重債務者対策の一環として、債権者が業として行う金銭消費貸借（営業的金銭消費貸借）
に限定して適用される特則が、第2章（第5条から第9条まで）として新設されました。

（1）元本額区分の適用の特則（第5条関係）
第1条第1項が定める上限金利規制について、営業的金銭消費貸借が同一の当事者間で複数
ある場合には、元本区分額は、既存の貸付残高と新たな貸付元本額との合計額に応じて決せ
られるものとする。

（2）みなし利息の範囲の特則、賠償額の予定の特則（第6条、第7条関係）
営業的金銭消費貸借に関し、出資法の上限金利が年20％に引き下げられることに伴い、民事上
は適法であるのに刑事上は処罰の対象となるという事態が生じないようにするため、みなし利息の
範囲および賠償額の予定について特則を定めるもの

（3）保証料の制限等（第8条、第9条関係）
営業的金銭消費貸借において、貸金業者と提携した保証業者に保証料を取得させる方法により
条件金利規制を潜脱することを防止するため、保証業者による保証が行われる場合には、利息と
保証料とを合算して上限金利規制の対象とするもの

■従来の規定を収めた第1章についても、判例により空文化されていた第1条第2項および第4条
第2項が削除されています。

■第2章において、一定の事項を政令に委任する規定が新設されたことから、この委任事項を
定めるものとして「利息制限法施行例」が制定され、改正後の利息制限法と同時に施行されます。

1号規定
所有権、地上権、抵当権等の権利についての保存、設定、移転、変更、処分制限等について
登記申請に必要な登記識別情報や第三者の許可書等が添付できないといった、実体法の上で
変動が生じているが書類不足で登記が申請できない場合に認められます。

2号規定
権利の設定・移転・変更または消滅に関しての請求権（始期付又は停止条件付、その他将来
確定する見込みがあるもの）を保全する場合に認められます。

仮登記の必要書類
・登記原因証明情報
・印鑑証明書
・承諾書
・登記委任状固定資産価格証明書

本登記への必要書類
基本的には、通常の本登記を申請するときと同様の書類が必要になります。
また、仮登記後の登記簿上の利害関係者がぞんざいする場合には、当該利害関係者の承諾書
の添付が必要になります。
・

一般的には競売申立人である債権者が予納金を納付しますが、この納付金は競売申立を受けた
所有者の債務として請求されます。

従って、任意売却を検討される場合は競売申立を受ける前に着手することで求償債権額の
増加を防ぐことも一つのポイントとなります。

1．予納金の額
請求債権額
・2,000万円未満→60万円
・2,000万円以上5,000万円未満→100万円
・5,000万円以上1億円未満→150万円
・1億円以上→200万円

※請求債権のない申立は、申立の対象物件（以下、「物件」という）の評価額による。
二重開始事件は原則として30万円、但し、先行事件に含まれない物件があるときは上記の例による。

2．申立手数料　（下記の額の収入印紙を申立書に貼付）
1．担保権実行による競売（ケ事件）の場合→担保権一個につき4,000円
2．強制競売（ヌ事件）の場合→請求債権一個につき4,000円

3．郵便切手代
1．90円切手1組（但し、保管金提出書を入れた封筒に裁判所の受付日付印を押した不動産競売申立書
の写し等の同封を希望する場合や、相続代位登記のために戸籍関係書類を返送する必要がある場合等
は、重量に応じた郵便切手が必要）
2．債権者あての住所等が記載された封筒1枚（原則として長型3号）但し、送付書類に応じてこれより
大きい封筒でも可

4．差押登記のための登録免許税
1．国庫金納付書により納付（3万円以下なら収入印紙でも可）
2．納付額は確定請求債権額の1,000分の4
確定請求債権額の1,000円未満を切り捨て、これに1,000分の4を乗じて100円未満を切り捨てる。
算出額が1,000円未満のときは1,000円とみなす。確定請求債権額が根抵当権極度額を上回って
いるときは、極度額を確定請求債権として算出する。
請求債権のない申し立ては、物件の評価から算出する。 

暦年課税制度とは、基礎控除額110万円までの贈与のことで、一般的な贈与税の制度です。
一方、
相続時精算課税制度とは、贈与しても2,500万円までの財産（贈与財産の種類・目的や使途は
問わない）には税金がかかりません。（相法21の12)

また、2,500万円を超えても一律20％の贈与税がかかるだけです。(相法21の13)
尚、2,500万円の非課税枠(特別控除額)とは、財産をもらう人が一生でもらえる財産の総額であり
贈与の回数は何回あっても構いません。

但し、前年以前に、この特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額
を控除した残額が、その年の特別控除限度額となります。

○相続時精算課税制度の適用対象
（年齢は贈与の年の1月1日現在のもの）
・財産を贈与した人（贈与者）→65歳以上の親
・財産を贈与を受けた人（受贈者）→20歳以上の子である推定相続人
※子がなくなってるときは20歳以上の孫を含みます

上述したように、贈与税は従来からある通常の贈与制度に比べて軽減されるのですが、その代りに
相続時（その贈与者が亡くなった時）には、贈与された財産と相続または遺贈された財産を足した
額に相続税がかかります。(相続税21の15)

例えば、この制度による贈与を3,000万円として、相続財産が1億円あれば合計1億3,000万円が
相続の対象となります。この制度を利用した人が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合
でも、相続時精算課税で被相続人から取得した財産の価格は、相続制の課税価格に加算されて
相続税がかかります。

一方、従来からある110万円まで非課税(基礎控除額)である制度は、相続開始前3年以内に贈与
した財産でなければ相続税の対象となりません。

（買戻しの期間） 第580条　
１　買戻しの期間は、10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年とする。
２　買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
３　買戻しについて期間を定めなかったときは、５年以内に買戻しをしなければならない。

（買戻しの特約の対抗力） 第581条
１　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。
２　登記をした賃借人の権利は、その残存期間中１年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。

（買戻権の代位行使） 第582条
売主の債権者が第423条の規定により売主に代わって買戻しをしようとするときは、買主は、裁判所において選任した鑑定人の評価に従い、不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済し、なお残余があるときはこれを売主に返還して、買戻権を消滅させることができる。

（買戻しの実行） 第583条　
１　売主は、第580条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。
２　買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第196条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

（共有持分の買戻特約付売買） 第584条
不動産の共有者の一人が買戻しの特約を付してその持分を売却した後に、その不動産の分割又は競売があったときは、売主は、買主が受け、若しくは受けるべき部分又は代金について、買戻しをすることができる。ただし、売主に通知をしないでした分割及び競売は、売主に対抗することができない。　

第585条　
１　前条の場合において、買主が不動産の競売における買受人となったときは、売主は、競売の代金及び第583条に規定する費用を支払って買戻しをすることができる。この場合において、売主は、その不動産の全部の所有権を取得する。
２　他の共有者が分割を請求したことにより買主が競売における買受人となったときは、売主は、その持分のみについて買戻しをすることはできない。

調査は、総務省の全国消費実態調査（04年、対象約5万5000世帯）と、厚労省の国民生活基礎調査
（07年、同約23万世帯）に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付
する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。
最低生活費（生活費、教育費、住宅費の合計）を下回る費用で暮らし、資産もない（貯金が最低生活費
1カ月分未満で住宅ローンもなし）のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは
約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4％だった。

◇貯蓄なし229万世帯
国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。この調査は住宅費を
調べていないため、これを最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満の家庭は約337万
世帯で、貯金を保有しない家庭は約229万世帯。保護を受けている家庭は約108万世帯で、受給して
いる率は32.1％だった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査より割合が
低くなった。

厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準（ナショナルミニマム）を
検討する際の資料とする。【野倉恵、東海林智】

毎日jpより抜粋

【八重洲事務所】
・所在
東京都中央区八重洲2丁目11番2号　城辺橋ビル7F

・交通
JR各線『東京』駅より徒歩6分
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東京メトロ線『京橋』駅より徒歩3分
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Tel.03-5299-9919
Fax.03-5299-9918

廃止の内容に関しては

1．加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止

2．すでに登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除

また、個人に関する信用情報の登録期間は次の通りとなっています

a.個人のお取引に関する情報
契約継続中及び完済された日から1年を超えない期間。但し下記b.の情報が付帯されている
完済情報については、当該情報の登録満了までの間。

b.個人のお取引から発生する情報
・延滞情報は延滞継続中の期間
・延滞が解消された情報は、延滞解消日から1年を超えない期間
・債権回収、破産申立、強制解約及び債務整理に関する情報は、発生日から5年を超えない期間
・保証会社等が本人に代わって返済をした情報は、発生日から5年を超えない期間

c.債権を譲渡した情報
発生日から1年を超えない期間

d.会員が照会した日付等の情報
照会当日を含め6ヶ月を超えない期間

また、株式会社シーシービー(CCB)と株式会社日本信用情報機構(JICC)との合併に伴い、CCB
加盟会員が合併前に当該機関の同意文言にて同意を取得した信用情報の登録期間は、上記登録
期間と同一になります。

なお、信用情報機関にはブラックリストというものは存在しません。
ブラックリストとは、不払い者を一覧でまとめた名簿のようなものと考えられますが、信用情報機関
では信用情報をコンピューターで一括管理しており、すべて電子データとして登録・提供しています。
延滞情報は客観的事実として一定期間登録され、会員からの照会に基づき提供されますが、延滞
情報などをリスト化することは一切なく、従って、ブラックリストのようなものはありません。

株式会社日本信用情報機構HP

公示地価：2年連続下落　上昇わずか7地点、過去最少に

国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比4.2％
下落、商業地が6.1％下落と、ともに2年連続で下落した。過去と比較可能な2万7410の調査
地点のうち99.6％に当たる2万7302地点で下落し、08年秋のリーマン・ショック以降の土地
需要冷え込みが全国で続いていることを示した。

上昇はわずか7地点で、調査を始めた70年以降で最少。横ばいも101地点にとどまった。

前年調査で住宅地は3.2％下落、商業地は4.7％下落だったが今回はそれぞれ下落幅が拡大した。
オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。

ただ、昨年7月1日時点の基準地価と共通する3大都市圏の892の調査地点で半年ごとの下落率を
見ると、住宅地は09年前半2.9％→後半2.0％、商業地は前半4.4％→後半3.1％と、いずれも年
後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。

3大都市圏の公示地価は住宅地が4.5％、商業地が7.1％の下落。地方圏は3大都市圏より下落率
が小さいが、18年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。
下落率が大きいのは、住宅地は石川（6.4％）、東京（6.2％）、徳島（同）、商業地は東京（9.0％）、大阪（8.9％）、秋田（8.4％）などだった。

下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋1（26.9％）。下落率上位10地点はすべて商業地で、
9地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前4（17.5％）が最大。
上昇率上位の5地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。

全国最高価格は、住宅地が14年連続で東京都千代田区五番町12の6で1平方メートル当たり283万円。
商業地は4年連続で中央区銀座4の5の6（山野楽器銀座本店）で2840万円だったが、前年比では
25.7％下落した。【位川一郎】

毎日jpより抜粋