住宅の競売が前年比46％増 | 再生支援センターからの最新情報

『ローン難民』不況で拡大
2009年度上半期（4～9月）に全国で競売にかけれらた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比
46.3％増の30,180件に達したことが6日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。

失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケース
が急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間50,000～60,000件程度で推移。

09年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う『ローン難民』が
拡大している。

4日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。
金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も情報収集や返済プランの変更と
いった自衛策が課題となる。

通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで1年以上かかる。同協会の吉村光司
代表理事は『去年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する』
と指摘している。

一戸建ての競売は57.3％増の22,286件、マンションは22.3％増の7,894件。
事務所・店舗なども含めた全件数は55.2％増の45,880件だった。

7～9月期に都道府県別の一戸建て競売の増加率が最大だったのは前年同期の4.8倍に上った愛知県。
『トヨタショック』で関連企業の人員削減や給与カットが広がるなど地域経済が冷え込んだことが影響
しているとみられる。

借り手が競売に追いやられる前に自主的に自宅を売って返済に充てる『任意売却』も多く、それらを
含めるとローン難民はさらに膨らむという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年12月7日東京新聞記事より抜粋）