住宅金融支援機構の任意売却について | 再生支援センターからの最新情報

住宅ローンの返済継続が困難になり、継続返済を断念せざる得ない場合の円滑な解決方法と
して任意売却という選択肢があります。
http://www.saisei-support.com/optional_sell/index.html

任意売却では専属専任媒介契約を締結して債権者（金融機関）との調整や販売活動を行います。
債権者が住宅金融公庫の場合、専属専任（専任）媒介契約のほかに『任意売却の申出書』の
提出が必要になり『任意売却の申出書』は担当窓口によって書式が変更します。

窓口が住宅金融支援機構、又はMUフロンティア債権回収・オリックス債権回収に委託している場合
は住宅金融支援機構の書式提出が必要です。
住宅金融支援機構の任意売却書類　（任意売却の申出書は5～7ページ目の適した書式を提出）

窓口が代位弁済により、サービサーの住宅債権管理回収機構に移行している場合は
住宅金融支援機構の書式ではなく、住宅債権管理回収機構の書式提出が必要です。
住宅債権管理回収機構の任意売却申出書

共有持分者や連帯保証人がいる場合は承諾が必要になり、連名にて署名・実印押印です。