資金繰りと事業再生に関して | 再生支援センターからの最新情報

資金繰りと事業再生に関して

2014年2月2日

国内には約400万社の法人が存在する内、10社に1社は返済リスケジュールを行っており、資金繰りに苦しんでいる。特に中小零細企業の資金繰り悪化、経営不振が多く「耐力的な問題」も浮き彫りとなり、最悪は「倒産」というシナリオが後を絶たない。

資金繰り改善や企業の経営再建に必要なことは何であるか。この辺りを事業再生コンサルタントである株式会社リズカンパニーの代表取締役 渡邉貴也氏に聞いた。

中小零細企業を救うため

経営不振には必ず明確な理由がございます。そこを改善し、現状を打破する事を行わなければならないが、灯台下暗しで、経営者の方はなかなかそれが見えないという現実もある。我々専門家は、そのような状況下の経営者及び従業員、そして技術を守るために社会に存続する意義があると考えています。

会社も病気になる

会社を考えるとき、私は「人」で例えます。人は病気になることがあり、気分が悪くなったり、痛みがあったり、熱が出るなど様々な自覚症状がある。そして、外的症状では傷などからの出血があるなど、どの症状に対しても何らかの対処を行い、専門家である医師に相談をする。これが当たり前とされる。しかし、会社の場合は違う。

会社も経済も「血」となる部分はキャッシュフローです。赤字の会社は「流血」している状態なのです。
しかし、経営者は資金調達に走る場合があります。これは輸血と同様で、止血をするのではなく、不足した血液を補充しようとする。出血が止まっていないので、いくら輸血してもまた血液はいずれ不足する。
いわゆる二次破綻が起きてしまう結果を招く。会社経営も人の病気の対処と似ていると私は思う。

病気は「早期発見・早期対処」が必要であり、それが処方箋であるのか、もしくは緊急手術であるのか?見極めも必要。対処法を誤ると症状は確実に悪化する。

早期発見から正しい対処を!

会社は以下の4つに分類されます。

A:資産超過営業黒字企業
B:資産超過営業赤字企業
C:債務超過営業黒字企業
D:債務超過営業赤字企業

分類(A)は健全といえる企業。それ以外は何らかの対処が必要です。特に(D)に関しては緊急手術が必要といえます。早期に改善しないと資金ショートが見えている状態。

債権者問題も出ているのかもしれない状況で、経営は悪循環を迎えてしまう。経営不振は、経営者の方が経営努力を行い一人で何とかしようと頑張ります。しかし、現状の運営指揮をとりながらいうのは相当なハードルです。行政の施策、公的な手段、私的整理の世界でも様々なサポート策、改善策がございます。まずは、少しでも早いタイミングで対処を行うため、専門家へのご相談をお勧めします。

【協力専門家】
株式会社リズカンパニー 代表取締役 渡邉貴也
建築業、運送業、食品関連、営業代行、自動車関連等を経験。営業代行では、電話回線の個人回線契約で1日47件成約という日本記録を樹立。

29歳で自動車関連の有限会社を設立後、4年でカーセキュリティ取付台数日本一になるが、リーマンショックで赤字転落し、役員を退任。

これらの経験を活かし、2010年にマーケティング及び経営・事業再生のコンサルティングをコア事業とした株式会社リズカンパニーを設立、代表取締役に就任して現在活動中。

関連キーワード

個人・法人の再生のことならお任せください!一緒に解決へ向かいましょう!