任意売却促進法案の了承 | 再生支援センターからの最新情報

自民党の法務部会は3月17日に議員立法として任意売却促進法案を了承しました。
同法案は複数の抵当権が設定された不動産の売却を促進させるため裁判所による抵当権抹消を
可能にするものです。

但し、抵当権者が1ヵ月以内に競売の申し立てを行った場合、または売却予定価格の5％増の価格で
買い取る売却先を見つけた場合は抹消されない。

現行法ではすべての抵当権者の合意がなければ事実上売却出来ない。そのため後順位抵当権者に
納得してもらうため土地所有者が法外な「ハンコ代」を支払わせるケースがあった。

また競売は手続きに時間がかかるため、その間に不動産価格が下落するなどのリスクを負わなければ
ならなかった。同法が成立すれば担保不動産を早期に売却し借金返済に充てることが可能になり土地
取引の活性化が期待できる。今国会に提出し、早期の成立をめざす。