中小企業の再挑戦に関する新たな私的整理 | 再生支援センターからの最新情報

中小企業の再挑戦に関する新たな私的整理

2013年12月1日

平成25年12月1日付の日本経済新聞で、政府は業績悪化した中小企業の経営者が、早期に事業再生や会社清算に取り組める新たな私的整理の指針を設けることを経済対策に盛り込むと発表がありました。

私的整理とは裁判所を介さずに企業と金融機関などの利害関係者だけでが話し合うことです。

新指針の柱となるのが代表者が保証人となる「経営者保証制度」の見直しです。

業績悪化等により返済ができなくなった場合に個人財産を売却して返済する必要がありましたが、新指針では経営者の手元に生活費として99万円~460万円程度の現金を残すことを認めたり、華美※注1ではない自宅は残すこと、一律に経営者交代を求めない、債務整理した事実を信用情報機関への登録をしないといった配慮がされています。

又、経営者が個人財産を売却して弁済した後の残債に関しては経営者自らの資産状況を正確に開示する事で金融機関は債権放棄に柔軟に対応するが、資産隠し等があった場合は追加弁済や延滞利息を迫られるとしてます。

新指針はメガバンクから地方銀行、信用金庫を含む業界横断的なルールとして、年度内に発行する予定。

※注1[名・形動]はなやかで美しいこと。また、はなやかすぎて不相応なこと。また、そのさま。派手。

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