金融円滑化法終了後の倒産件数短月最多 | 再生支援センターからの最新情報

金融円滑化法終了後の倒産件数短月最多

2013年5月6日

株式会社東京商工リサーチの調べで、平成25年4月の『中小企業金融円滑化法』に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は平成24年3月の38件を上回り、単月としては最多の39件であったことを発表した。

金融円滑化法の25年3月終了後、関連倒産は7ケ月連続で前年同月を上回っており、全体の倒産が抑制される中で高水準が続いている。
平成25年1月~4月の形態別では破産が89件で最も多く全体の64.4%に対し、再建型の民事再生法は7件に留まった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績回復が伴わず事業継続を断念せざるを得ないケースが多いことが浮き彫りになった。

全体の業績が伴わない際に貸付条件変更以外に事業再生という再生手法があります。
また、本社屋や工場などの不動産を所有されている場合、オフバランスして財務改善を行いながら継続利用を可能とする セール&リースバックという再生手法も併せてご確認下さい。

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