金融円滑化法による貸付変更後の倒産件数 | 再生支援センターからの最新情報

金融円滑化法による貸付変更後の倒産件数

2012年7月13日

東京商工リサーチ社が平成24年上半期(1~6月)における、金融円滑化法による貸し付け条件変更後の倒産件数を106件と前年同期の50件に対して約2.1倍に倍増したことを7月10日に発表した。

平成23年7月以降、12ヶ月連続で前年同月の倒産件数を上回っており高水準で推移している。
産業別では建設業の29件が最も多く、全体の約3割を占めている。次いで製造業の27件、卸売業の19件、サービス業他の13件、小売業の9件と続く。

同社では金融円滑化法に基づく貸し付け条件変更の利用後倒産件数の増加は、金融支援で下支えされても業績好転が困難な企業の多さを反映した結果と分析している。

平成25年3月末の金融円滑化法の期限切れを見越して、出口戦略が打ち出されているが金融機関では不振企業に対して評価の厳格化を一層進める見通し。これにより、今後更なる倒産件数の増加する可能性がある。
金融円滑化法と並ぶ金融支援策だった『景気対応緊急保証制度』は、平成23年3月で取り扱いを終了したが、平成24年上半期の『景気対応緊急保証制度』利用後の倒産件数は、前年同期比27.1%減の43件に留まっている。

事業者はこれに対応すべく、早期段階での戦略を構築していく必要が急務となります。
対応戦略のひとつとして事業再生という手法を参照下さい。

また、工場等の事業用不動産の長期借入金に関してはセール&リースバックという手法で財務指標の改善を進めることが可能です。

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