M&A(Mergers and Acquisitions)とは特定の定義はなく、一般的には経済用語として合併・吸収・事業譲渡・株式譲渡・会社分割などの企業再編成に用いられる手法の総称として使われています。
M＆Aには大きく分けると
- 経営状況の改善を行うために、ノンコア事業を同事業を得意とする企業へ売却してコア事業の経営に専念すること。
- 後継者問題などから事業を譲渡してセカンドライフを過ごしたいという時に、オーナー社長が創業者利潤を得て、築きあげて来た商圏・技術・ノウハウが存続していく事でハッピーリタイアメントを実現する事。
企業体質の強化、創業者利潤の確保、後継者問題などの解決策として用いられる手法です。
事業承継・M＆Aのタイミングは非常に重要です。
このタイミングを間違うと、企業価値低下の危険性を伴います。
ここでは、企業価値強化のために行う会社分割・事業譲渡やハッピーリタイアメントの時期の検討する指針として、「事業意欲」と「企業業績」を軸として4区分に分類しました。
- 同業他社の取引市場における株式取引事例、および上場企業の株価の推移
- 事業の将来的な成長性および事業計画の信頼性
- 同業他社に対する優位性（商圏・技術・ノウハウ）
- 保有資産の状況（簿価純資産および時価純資産）
- 決算報告書の状況（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー）
- 企業評価の算出基準に基づき企業の譲渡価格を算出します。
- 譲受企業の選定後、会社訪問・事業所を案内して相互の理解を深めます。
- 譲渡に関する条件や譲渡価格を調整して行きます。
※譲渡価格・オーナーの処遇・保証や賠償・金融機関調整・従業員の処遇等
- 契約締結を前提に基本合意書を作成し、締結後に具体的な調整を行います。
- 会計・法務の監査を行い、最終的な企業チェックを行います。
- 詳細調整と監査チェックの結果を反映させて譲受企業と契約締結。
- 株式・対価の授受や新代表取締役の選任。従業員や株式総会での公表。
